| 対象分野 |
防災・災害対策
|
| 対象分野詳細 |
気象情報・災害予警報
|
| SDGsゴール |
11. 住み続けられるまちづくりを
13. 気候変動に具体的な対策を
|
| 対象国 |
パプアニューギニア
|
| 対象地域（州・県名） |
パプアニューギニア全土
|
| 対象国・地域の現状 |
パプアニューギニアは熱帯雨林気候に属し、雨季には短時間で多くの雨が降る。一方で、排水施設等の基礎インフラの整備は全土で整っておらず、毎年雨季には河川の氾濫や洪水が発生している。また、パプアニューギニアの北部にはプレート境界があり、地震が頻発し、過去には津波被害も受けている。また火山も複数存在し、過去には噴火に伴う噴煙や灰により町を閉鎖する事態にもなっている。
|
| 解決すべき課題 |
災害発生時の早期警報システムの構築
|
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
PNG National Weather Serviceの観測情報と連携した早期警報システム、防災スピーカー
|
| 市場規模 |
|
| 関連する公的機関 |
National Weather Service、Ministry of Defence（防災分野を所掌、内部にNational Disaster Centerあり）
|
| 関連するJICAの方針 |
社会・経済基盤の強化を通じた持続的経済成長の達成と国民の生活水準の向上（国別開発協力方針より）
|
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
|
| 留意点 |
早期警報の必要性はドナー会合でも議論されているものの、これまで導入実績なし。また、パプアニューギニアにおいて防災事業の活動を実質的に行っているのはUNDPのみに留まっている。
|
| リスク |
パプアニューギニアは治安が悪く、設置した資機材の盗難リスクあり。
|
| 備考 |
|
| 参考動画 |
|