| 対象分野 | 保健医療 |
| 対象分野詳細 | 保健医療 |
| SDGsゴール | 3. すべての人に健康と福祉を |
| 対象国 | メキシコ |
| 対象地域（州・県名） | 全国 |
| 対象国・地域の現状 | メキシコで過体重または肥満の問題を抱える15歳以上の人口割合は72.5%で、チリの74.2%に続き、OECD諸国中2番目に高い数値を示している（The Heavy Burden of Obesity – The Economics of Prevention, OECD, 2019年10月）。メキシコでは肥満が社会問題となっており、肥満対策の強化を目的として、保健一般法が2019年10月に改正され、肥満につながる恐れのある高カロリーの加工食品や糖分を多く含んだ非アルコール飲料のパッケージに警告表示が義務付けられた。また、肥満が深刻なオアハカ州では、2020年8月に子どもへのスナック菓子の販売が禁止されている。 |
| 解決すべき課題 | 肥満の代償として、子どもの学業成績の不振、労働生産性の低下、平均余命の短縮、医療予算の逼迫などの影響が指摘される。加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化リスクとして肥満要因も挙げられており、メキシコでは2020年3月中旬から8月1日までの期間に、「超過死亡」が12万人以上に達すると推計されている。政府も対策を講じているものの、深刻化している肥満問題の解消に向けたさらなる取り組みが求められている。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | ・肥満解消に向けた健康管理支援プログラム（運動、食生活改善等）、アプリ、製品 等 |
| 市場規模 | 医療機器市場：49億米ドル（2017年） |
| 関連する公的機関 | 保健省（Secretaría de Salud）、社会保険庁（IMSS） |
| 関連するJICAの方針 |
メキシコでのJICA事業展開を検討する、事業計画作業用ペーパーにて「経済の伸展に伴う社会課題」を重点分野としてあげている。経済成長によるメキシコ国民の食生活の変化に伴う、国民の健康維持、肥満対策もメキシコが抱える課題のひとつであると言える。 また、対メキシコの開発協力方針に、「日系企業の進出は、互恵的な二国間経済関係を強化するとともに、メキシコ及び中南米地域全体の経済社会発展にも貢献するため、日系企業の海外展開につながる官民連携型の支援にも積極的に取り組む」と定められており、同方針と合致する。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | |
| 留意点 | カウンターパートを連邦政府機関とする場合、各種手続き・譲与に関する協議に多大な時間を要する傾向あり。各州政府、市政府、大学研究機関等をカウンターパートとすること、機材は譲与ではなく借料で対応することも要検討。 |
| リスク | |
| 備考 |
メキシコと我が国との間には、医療機器の同等な認証制度が存在し、本邦で認証済みの機器について、メキシコ国内での衛生登録手続きが2012年以来簡素化されている。 OECD報告書（2019年）「肥満という重荷−予防の経済学（The Heavy Burden of Obesity – The Economics of Prevention）」 メキシコ社会保険庁（IMSS）とフランスのパリ公立病院連合（AP-HP）は、2014年に肥満・過体重課題に関する技術協力協定を結び、経験共有フォーラム開催等の実績がある。 2005年に締結された「日・メキシコ経済連携協定（EPA）」は、両国の中小企業の発展を促進することに協力するとしている。 |
| 参考動画 |
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