| 対象分野 | 防災・災害対策 |
| 対象分野詳細 | 地象災害等（地震、津波、火山等） |
| SDGsゴール |
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 11. 住み続けられるまちづくりを 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | ペルー |
| 対象地域（州・県名） | 主に沿岸地域、山岳地域 |
| 対象国・地域の現状 |
ペルーは、環太平洋火山帯に位置する地震多発国である。近年では2001年に南部アレキパ大地震（M8.2）、2007年には中部イカ州大地震（M7.9）が発生し、多くの死傷者及び物的被害が発生している。 ペルーにおける日本ペルー地震防災センター（CISMID）と実施した科学技術プロジェクト（SATREPS）の調査結果では、①今後100年以内にペルーでマグニチュード８クラスの地震が起こる可能性は約40％、②首都リマの住宅の約70％はペルー建築基準法に則らずに建築され、リマでマグニチュード8クラスの地震が発生すれば20万戸の崩壊及び4万人の犠牲が発生すると予測されている。かかる状況下、住宅建設衛生省は随時建築基準法の改定を行っており、2018年10月の改定では、地震高リスク地域における新規の病院は免震構造で設計される必要があるとの規定が追加された。また、保健省、教育省、運輸通信省及び住宅建設衛生省は、建築物（病院、学校、橋梁等）・重要インフラの耐震・免震化による補強・強化を進め、未然に被害を減少させる取り組みを推し進めている。 |
| 解決すべき課題 |
・ペルー建築基準法則らずに建築された脆弱性の高い建築物や耐久性の低い重要インフラの削減・補強（耐震化の促進） ・耐震・免震構造の建築物の普及 ・耐震性や耐久性に優れた低コスト住宅の普及 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・建築物・重要インフラの耐久性や脆弱性を検証・評価する技術・製品 ・新規建築物・重要インフラの耐震・免震化技術・ノウハウ ・既存建築物・重要インフラの耐震補強技術・ノウハウ ・耐震性・耐久性に優れた低コスト住宅の技術・ノウハウ |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 住宅建設衛生省、保健省、教育省、運輸通信省、国立工科大学日本ペルー地震防災センター（CISMID/UNI）、国家防災庁（INDECI）、国家災害リスク予防研究センター（CENEPRED） |
| 関連するJICAの方針 | 「防災対策」 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 防災行政強化プログラム |
| 留意点 |
歴史的建造物の補強に当たっては、文化庁等から許可を得る必要がある。 建築基準法・関連法は整備され随時改定されているものの、建築確認検査員の不足、知識不足等により、適切な運用がなされておらず、建築基準が満たされない建築物が多い。尚、インフォーマルに建築される住宅が多い理由は、知識不足もあるが、耐震性・耐久性の強化はコスト高に繋がり、低コストで補強・耐震化できる技術・ノウハウが必要とされる。 |
| リスク | 既存建築物は設計図が存在しない或いは不完全であることがある。 |
| 備考 | |
| 参考動画 |
| このページは、当機構が契約するスパイラル株式会社の情報管理システム「スパイラル」が表示しています。 |