| 対象分野 | 教育 |
| 対象分野詳細 | 高等・技術教育 |
| SDGsゴール |
4. 質の高い教育をみんなに 8. 働きがいも経済成長も |
| 対象国 | ヨルダン |
| 対象地域（州・県名） | |
| 対象国・地域の現状 | 35歳未満が総人口の70％を占めるヨルダンにおいて、若年層の失業率の高さ（15-19歳：48.7％、20歳〜24歳：38.5％）が深刻な状況となっている。係る状況を踏まえ、ヨルダン政府は「国家人材育成戦略（2016−2025）」のなかで、労働市場のニーズに合った質の高い人材育成を掲げ、それに資する高等教育機関の質の改善を図っている。その取り組みの一つとして、国立e-learning・オープン教材センターを創立（https://www.just.edu.jo/Centers/justlearn/Pages/default.aspx）し、高等教育機関におけるすべての分野へのe-learning導入・拡充や、高等教育機関の人材育成（オンライン教材のデザイン・製作スキルを持つ教員育成）を急務としている。特に、コロナ禍においては、脆弱層のインターネットアクセス（2020年時点のインターネット普及率は66.9％）やデバイス不足による教育機会のギャップも課題として浮き彫りになり、インクルーシブな学びのプラットフォームの立ち上げが求められている。 |
| 解決すべき課題 | ヨルダンにおける高等教育は、伝統的なカリキュラムや教育機関のインフラの弱さ等に加え、近隣諸国からの難民流入による現場の逼迫などにより、新しい教授法やテクノロジーの導入が遅れている。特に、e-learningの導入はこれまでも政策としては推進されてきたが、デジタル教材コンテンツとしての質の低さ（学習中のガイド不足、個別最適化（アダプティブ・ラーニング）されていない等）に加え、教師側も授業におけるデジタル教材の最適な併用方法に関する知見不足などの理由から、効果的な導入に至っていない。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・効果的で使いやすいe-learning教材の開発・導入 ・オンライン教育を組み入れた効果的な教育カリキュラムの提案やこれに対応するLMSシステムの開発 ・インクルーシブ教育に資する教材の開発・導入 ・VR、ARを活用した工学系教育における実験、実習システムの開発・導入 ・アダプティブラーニングに資する効率的な学習成果、評価管理システムの開発・導入 |
| 市場規模 | 国公立大学、私立大学を含めて約80大学に236,000人が就学中（進学率34％、2018年UNESCO）。 |
| 関連する公的機関 | 高等教育省（Ministry of Higher Education）、ヨルダン科学技術大学、ヨルダン大学、ジャーマン＝ヨルダニア大学ほか |
| 関連するJICAの方針 | 対ヨルダンの重点分野の一つ「自立的・持続的な経済成長の後押し」のもと、雇用問題の改善を目指し、質の高い人材育成に資するプロジェクトを複数実施している。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | |
| 留意点 | 提案される製品・技術・ノウハウの適応可能性は、高等教育省による活動方針や実施体制を踏まえ、個別に検討する必要がある。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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