| 対象分野 | エネルギー |
| 対象分野詳細 | 資源・エネルギー |
| SDGsゴール |
3. すべての人に健康と福祉を 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | タンザニア |
| 対象地域（州・県名） | 全国 |
| 対象国・地域の現状 | タンザニアは、2018年時点で、人口の94.5％が、クリーンな調理用機器（煤煙が少ない調理機器）へのアクセスがなく（IEA, 2019）、特に地方部では、比較的廉価で伝統的に使われてきた木炭が引き続き主要なエネルギー源であり続けると予測されている（JICA, 2017)。人口増加等に伴い、引き続き薪燃料は主要な家庭での主要なエネルギー源になっており、燃料用木材、木炭の消費量も年々増加している（FAO, 2018）。薪燃料と効率の悪いコンロ使用は、人々の健康、環境及び経済面に問題を引き起こしている。 |
| 解決すべき課題 |
・伝統的で非効率な調理コンロの利用による健康、環境や経済面への悪影響 ・薪燃料確保のための過度な森林伐採 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・伝統的で非効率な調理コンロの利用による健康、環境や経済面への悪影響 ・薪燃料確保のための過度な森林伐採 上記課題解決に資する改良コンロやLPG等の安価でクリーンな調理用エネルギー製品、技術全般 |
| 市場規模 | タンザニアに限らず、アフリカの域内各国においても調理用エネルギーのバイオマス燃料からの転換が共通の課題として認識されていることから、他国市場への拡大可能性もある。なお、前述のIEAの報告によると、2018年時点では、サブサハラアフリカ全体で、9億人が、クリーンな調理用エネルギーにアクセス出来ていないとされている。 |
| 関連する公的機関 |
Ministry of Energy (MOE) Energy and Water Utilities Regulatory Authority (EWURA) Tanzania Electric Supply Company Limited (TANESCO) Vice President's office, Division of Environment（VPO, DoE) |
| 関連するJICAの方針 |
・対タンザニア連合共和国国別開発協力方針（2017年9月） （重点分野2 経済・社会開発を支えるインフラ開発 開発課題2−2 電力・エネルギーセクター開発） JICAのエネルギー分野方針（https://www.jica.go.jp/activities/issues/energy_minig/index.html） |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
エネルギー事業全般 ・中小・SDGｓ「LP ガスベーパーライザー（気化器）の需要と販売展開に係る基礎調査」（2019〜） |
| 留意点 |
・主に中間所得層以下の家庭が、クリーンな調理機器へのアクセスがないとされるため、提案製品・技術は同マーケットに受け入れられるものが望ましい。 ・ガス機器の導入に際し関連法令や規制の確認が必要な場合がある点留意が必要。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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