| 対象分野 | エネルギー |
| 対象分野詳細 | 資源・エネルギー |
| SDGsゴール |
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 11. 住み続けられるまちづくりを 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう |
| 対象国 | モルディブ |
| 対象地域（州・県名） | |
| 対象国・地域の現状 | 約1,190の環礁島で構成され、観光業及び漁業を主産業とするモルディブでは、近年、観光業の堅調な成長に牽引されてGDP成長率は6%以上の高い水準を維持している。その一方で、首都圏への人口集中、観光客の増加、気候変動等に伴う環境問題が顕在化している。 |
| 解決すべき課題 | ①雨水を主水源とする地方島における、気温の上昇や乾季の長期化等による乾季の深刻な水不足、②島嶼特有の隔絶性及び遠隔性により廃棄物の収集・運搬が困難なごみ（同国が2023年までの廃絶目標を掲げている使い捨てプラスチックを含む）の海中投棄や野焼きの横行等の廃棄物管理問題、③海水温度上昇による白化や都市部を中心とした埋立・浚渫による破壊等によるサンゴ礁の劣化・減少（観光業・漁業への悪影響）④環境負荷が比較的大きくかつ国際市況の変動に対して脆弱な輸入化石燃料に依存したエネルギー体制の変革の遅れ、及び変動性再エネ導入に伴う系統の不安定化。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ | 小型海水淡水化装置、小規模無煙焼却炉、生ごみたい肥化装置、廃ガラス・プラスチックリサイクル技術、プラスチック代替素材、船舶型廃棄物処理設備、廃棄物バイオガス化施設、参加型サンゴ等天然自然資源管理技術、サンゴ礁モニタリング用機材、太陽光・風力・波力発電、バイオガス発電、スマートコミュニティ、EMS（エネルギー管理システム）、設備省エネ技術（空調・換気・断熱等）等 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 環境省、漁業・海洋資源・農業省、保健省、国家計画・インフラ省、経済開発省及び右省庁の傘下機関等 |
| 関連するJICAの方針 | 対モルディブ共和国事業展開計画において、環境は重点分野２「環境・気候変動対策・防災」に位置づけられている。 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
技術協力：大洋州地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト 無償資金協力：「マレ島におけるクリーンエネルギー促進計画」 無償資金協力：トンガ国「マイクログリッドシステム導入計画」 課題別研修：「島嶼における水資源管理・水道技術運営」、「島嶼地域における持続可能な廃棄物管理」、「保護地域協働管理を通じた脆弱な沿岸・海洋生態系保全」、「島嶼国における再生可能エネルギー導入及びディーゼル発電設備の最適運用」 基礎情報収集・確認調査：「強靭で安全な都市・地域形成に向けた気候変動対策に関する情報収集・確認調査」 海外協力隊：環境教育（予定） 中小企業支援：「モルディブ国次世代型熱分解炉を活用した廃棄物処理システム案件化調査」 |
| 留意点 |
・対象分野については、廃棄物管理及び水の浄化・水処理にも該当。 ・対象分野詳細については気候変動対策、自然環境保全にも該当 ・2018年11月の親中政権交代後、日本政府はモルディブとの外交関係強化に注力しており、本邦企業進出支援にも積極的。 ・再エネ、省エネ、蓄エネに関する単独の要素技術による事業だけではなく、それら技術を複合的に活用し、エネルギーの供給側と需要側の両方にアプローチすることで変動性再エネの導入を促進する事業の必要性が高い。 |
| リスク | |
| 備考 | 現在「モルディブ国環境セクターにおける沖縄県等のリソースを活用した協力可能性に係る情報収集・確認調査」（2020年3月～2021年6月）において、上記各課題の現状及び対策支援に活用し得る日本国内リソースにつき調査中。同調査完了後、結果を踏まえて情報更新予定。 |
| 参考動画 |
| このページは、当機構が契約するスパイラル株式会社の情報管理システム「スパイラル」が表示しています。 |