民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 08-060-0233)

対象分野 保健医療
対象分野詳細 保健医療
SDGsゴール 8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
対象国 ネパール
対象地域(州・県名) ネパール全域
対象国・地域の現状 ネパールのGDP構成は、約30%を占める農業セクターに大きく依存し、製造業が低迷しており、経済成長を牽引する有望な産業が育っていない。また、外国直接投資(FDI)の対GDP比も0.5%(2016年)と南アジア諸国の中では最低レベルとなっているが、政府は最貧国を脱却し、持続的な経済成長を実現するためにはFDIの増加を重要課題とし、累計外国直接投資残高の対GDP比率についても現状3.1%(2016年)から20%(2030年)に引き上げることを目標としている。加えて、都市部における若年層の失業率が高い傾向にあり、民間セクター開発部門については国内での十分な雇用機会創出が課題となっている。国内での十分な就業ができないため、若年層を中心に海外出稼ぎが年々増加している。ネパール政府は、2018/2019年度に約50万人に対して海外での労働許可証を発給した。

他方、日本は、2019年4月に出入国管理法を改訂し、外国人労働者の受入れを拡大することを決定した。従来からの在留資格「技能実習」に加え、新たに導入された在留資格「特定技能1号」により14業種に従事する外国人をネパールを含む9か国から受け入れることとしている。2019年6月末時点で在留ネパール人は約92,000人に達しており、今後、在留資格「技能実習」や「特定技能」を活用した在留ネパール人が増加することが見込まれる。
解決すべき課題 日本での就労を目指すネパール人が、日本で就労できるだけの技術をネパール国内で習得し、本邦での就労でそれを高め、ネパール帰国後にその技術を活用して自国の経済や社会の発展に貢献できる一連の仕組みを構築すること。
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 1. 在留資格「技能実習」の対象となる下記分野の職種・作業に関する技術及び職業訓練におけるノウハウ。
@農業関係、A漁業関係、B建設関係、C食品製造関係、D繊維・衣服関係、E機械・金属関係、Fその他(家具製作、印刷、製本、プラスチック成型、強化プラスチック成型、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊、空港グランドハンドリング)

2. 在留資格「特定技能1号」の対象となる下記14業種に関する技術及び職業訓練におけるノウハウ。
@介護業、Aビルクリーニング業、B素形材産業、C産業機械製造業、D電気・電子情報関連産業、E建設業、F造船・舶用工業、G自動車整備業、H航空業、I宿泊業、J農業、K漁業、L飲食料品製造業、M外食業

3. 日本語教育。
市場規模
関連する公的機関 各業種における所管行政機関
関連するJICAの方針 「対ネパール連邦民主共和国国別開発協力方針」
重点分野(中目標)(2)経済成長や国民生活の改善に直結する社会・経済基盤整備
関連するODAプログラム・プロジェクト 民間セクター開発プログラム
留意点 ネパール帰国後の技術活用における経済社会開発に貢献しうるものであること。
リスク
備考
参考動画

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