| 対象分野 | エネルギー |
| 対象分野詳細 | 資源・エネルギー |
| SDGsゴール |
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 13. 気候変動に具体的な対策を |
| 対象国 | ヨルダン |
| 対象地域（州・県名） | 北部、南部の再生可能エネルギー発電施設の集中する地域及び首都圏等大規模需要地 |
| 対象国・地域の現状 | ・ 1次エネルギーの大部分を近隣国からの輸入化石燃料に依存するヨルダンでは、エネルギー輸入・補助金に係る支出が財政、経済成長に大きな影響を与えている。係る状況下、再生可能エネルギーやオイルシェール等国産エネルギーの開発によるエネルギー源多様化、エネルギー効率利用や環境対策等が推進されてきており、エネルギー・鉱物資源省（MEMR）が新たに発行した「2020-2030 国家エネルギー戦略」では、2030年までに再生可能エネルギーの割合を14％まで引き上げる低・脱炭素化の方針を提示している。同戦略に基づき、太陽光や風力発電の導入が近年急増しているが、出力変動幅が大きく電力の需給バランスを崩す可能性があるため、電力の安定供給を維持するためには、出力変動のコントロールや、需要サイドのエネルギー管理等が必要となっている。 |
| 解決すべき課題 |
・輸入エネルギーに依存しない再生可能エネルギーを用いた電源開発等、エネルギー源の多様化。 ・急増する再生可能エネルギーの出力変動の適切な管理。 ・省エネ効果の高い技術・設備やエネルギー管理システム等の導入、再生可能エネルギー制御と連動した需要サイドのエネルギー管理等を活用したエネルギーの効率利用。 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・太陽光、風力発電の出力変動を予測・制御することで、系統の柔軟性を補強する技術。 ・太陽光発電の維持管理コスト低減につながる技術。 ・需要側でのエネルギー管理、省エネルギーに貢献するエネルギー管理システム等各種技術・設備等。 |
| 市場規模 | ヨルダン単体では市場規模が必ずしも大きくないが、当地を周辺国市場進出の中心、足懸りとすることも含めて検討いただきたい。欧米企業は各種産業に合弁等で進出しており、投資環境はある程度整備されているポテンシャルの高い地域である。 |
| 関連する公的機関 | ヨルダンエネルギー鉱物資源省(MEMR)、ヨルダン国家電力公社(NEPCO)、ヨルダン電力会社(JEPCO)、ヨルダン配電会社(EDCO)、イルビット地域電力会社(IDECO)、エネルギー鉱物規制委員会（EMRC） |
| 関連するJICAの方針 |
重点分野「自立的・持続的な経済成長の後押し」 協力プログラム「気候変動対策及び資源の効率的・持続的な利用・管理」 |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
・2015〜2017年「ヨルダン電力セクターMP策定プロジェクト」 ・2019〜2022年「再生可能エネルギー系統安定と安定供給の促進プロジェクト」 ・2018〜2020年「ムワッカル太陽光発電事業」（海外投融資） |
| 留意点 | 技術協力プロジェクト「再生可能エネルギー系統統合と安定供給の促進」等関連するJICA事業との密接な連携を図ることが望ましい。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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