| 対象分野 | 農業 |
| 対象分野詳細 | 加工・流通・輸出振興 |
| SDGsゴール |
1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 8. 働きがいも経済成長も |
| 対象国 | インドネシア |
| 対象地域（州・県名） | ジャカルタ近郊 |
| 対象国・地域の現状 |
インドネシアにおいては、富裕・中産所得層の増加に伴い農産物に対しても安全や鮮度を求める食品志向が増加している。また、食品市場の規模は加工食品・生鮮食品ともに拡大傾向にある。このような中、生鮮食品市場への参入や生鮮食材の調達を図る流通・外食産業にとって効率的なサプライチェーンの構築が重要な課題となっている。 一方、同国では、低温流通業が未発達であり、食品輸送のためのコールドチェーンは各企業が自前で対応しているのが現状である。自前で低温流通に対応できない企業は、常温流通により農産物を輸送しているが、農産物の鮮度の低下、品質劣化等により食品ロスが生じている。また、生産地から主要な市場へのアクセスが限定的となり、ポテンシャルを十分に発揮できていない。 インドネシア政府の農産物流通改善に対するニーズは高く、効率的な生産・流通体制の構築のために官民が連携した取り組みが求められている。 |
| 解決すべき課題 |
・生産、加工、流通に至る個々の制度整備 ・加工・洗浄・パッキング施設や冷蔵施設の整備 ・農産物の品質確保のための統一規格の整備 ・残留農薬検査所の稼働率増加と検査の質の担保 ・有機野菜の認証制度の信頼性の担保 ・トレーサビリティの確保 ・安全・安心な農産物に対する消費者意識 ・外国産種苗の輸入規制 ・農家グループの組織力の不足 ・農家の金融アクセスが限られていることによる仲介人への依存 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
・物流施設の建設・運営や低温流通業の運営に必要なノウハウ ・加工に適した野菜の品種選定に関するノウハウ ・加工に適する規格に栽培するための農産品栽培技術 ・農業資材の販売、適切な使用方法の普及に係る、農業資材の卸売り事業 （セールスエンジニアの育成、販売店網の構築等のノウハウ、ビジネスモデルの展開） ・効率的な加工・集荷・輸送システムの構築・運営ビジネス（野菜の加工・集荷・保管・配送に特化した中間流通ビジネスモデルの導入） ・輸出用農産物の検疫・検査システムの強化・ノウハウ ・デジタル技術を活用した、流通システムの確立 |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 | 農業省、州農業局 |
| 関連するJICAの方針 |
官民連携による広域フードバリューチェーン開発 スマートフードチェーンの構築（スマート技術の導入支援、スマートフードチェーンの共創） |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト | 「官民協力による農産物流通システム改善プロジェクト」（2016年3月から2020年5月まで計画で実施中）において、政府所管の生産地市場施設であるSub Terminal of Agribusiness (STA)の活用を含めた効率的な農産物サプライチェーンの構築を目的とした協力を実施中。 |
| 留意点 | 大統領規程2016 年第44 号添付書類リスト（2016 年ネガティブリスト）により、外国資本の上限が倉庫業については67％までに規制されている。 |
| リスク | |
| 備考 | 2016年11月の日尼農業協力二国間対話にて、フードバリューチェーンの改善構築に係る両国の官民の協力について協議を行っている。 |
| 参考動画 |
[VR360度]インドネシアにおける農産物のフードバリューチェーンの課題（1分39秒） |
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