| 対象分野 | 保健医療 |
| 対象分野詳細 | 栄養改善 |
| SDGsゴール |
1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を |
| 対象国 | ルワンダ |
| 対象地域（州・県名） | ルワンダ全土（特に、発育阻害率が高い地域） |
| 対象国・地域の現状 |
ルワンダでは、5歳未満の発育阻害率が33％(2020)となっており、国際比較においても高水準となっている。また、5歳未満の貧血を持つ子供は37%(2020)となっている。さらに、生後6〜23か月の幼児の内、22%(2020)は最低食事水準（Minimum acceptable diet）を満たしていない。妊娠時から2歳までの栄養状況が、その後の発育ポテンシャルに影響が与えられると考えられているため、妊婦や生後2歳までの栄養不足への対応は喫緊の課題となっている。 また、現地の食習慣から、一般的に動物性たんぱく質、鉄分及びビタミンAの摂取が少ないことも課題となっている。畜産業の振興も必要になると考えられるが、ルワンダは国土が狭く、飼料草や十分な水資源がないという状況にある。 このような状況に対し、ルワンダ政府は、以下の対応を実施。 ・既存のフィールドプログラムの中で、栄養不足が多く発生している郡を特定し、当該郡の人々に対して、栄養摂取や鉄分強化豆やOrange Flesh Sweet Potato (OFSP)等 の栄養が強化された農産物の栽培に係る指導を実施。 ・キッチンガーデンプログラムにより、家庭レベルで栄養価の高い農産物（かぼちゃ、パパイヤ、パッションフルーツ等）の生産と消費を推進。 ・学校給食で、現地調達を促進することで、現地の農業が果物、野菜や牛乳等の多様な栄養食品の持続可能な供給者となり、安定した市場の創出を目指している。 なお、学校給食の提供に関し、2018年において、小学校では13％、中学校・高校では、77.6%が実施されている。 また、ルワンダにおいては、新型コロナウィルスの封じ込め施策により、所得減少などの経済的な影響を受けた世帯が多く存在している。このような状況下、ルワンダ政府は、脆弱世帯に対し、食料の配布を実施した（現在も継続しているかは不明）。 |
| 解決すべき課題 |
・発育阻害率の高さと栄養不足 ・新型コロナにより栄養不足となった子供がいる世帯の把握 |
| 活用が想定される製品・技術・ノウハウ |
高水準の発育阻害率や栄養不足に対応する製品・技術・ノウハウ・仕組み。現状の案としては、以下の通りとなるが、これに限定するものではない。 ・ルワンダの主食を補完する安価な栄養補強食品 ・ルワンダや周辺国の魚等現地のものを利用した安価な栄養補強食品 ・鉄分等の栄養素を追加する調理器具 ・離乳食としての栄養補強食品等 ・妊婦や子供の栄養・健康のデータを収集・モニタリングし、必要な家庭に必要なサービスが提供される仕組み ・必要な栄養取得を促進する学校給食の仕組み ・栄養不足の子供を適切に把握し、必要な支援を提供するデジタル/ICTを含む技術・ノウハウ・仕組み（データの取得・トラッキング等を含む） |
| 市場規模 | |
| 関連する公的機関 |
国家子供開発機関（NCDA: National Child Development Agency）ジェンダー・家族促進省傘下 ルワンダ・バイオメディカル・センター（RBC: Rwanda Biomedical Center)保健省傘下 |
| 関連するJICAの方針 |
重点分野：農業開発（高付加価値化・ビジネス化） 開発課題：農業開発 協力プログラム：付加価値農業・ビジネス振興プログラム |
| 関連するODAプログラム・プロジェクト |
・円借款「農業変革を通じた栄養改善のための政策借款」2019年‐2021年 ・個別専門家「農業政策アドバイザー」2019年‐2021年 ・個別専門家「栄養政策アドバイザー」2021年‐2023年 |
| 留意点 |
発育阻害率が高い世帯は、購買力が極端に低いため、そのようなニーズの高い世帯がターゲットとなり得るように入手しやすい価格設定にする必要がある。あるいは学校（就学前教育施設等を含む）給食や貧困層向けの食糧支援プログラムなどとの連携を模索するなど検討する必要がある。さらに、妊婦、及び生後2歳までの乳幼児を対象とする工夫が重要である。 ルワンダでは、経済競争力の向上、輸出促進による貿易収支の改善と輸入代替を目的とするMade in Rwanda政策を推進していることを踏まえ、ルワンダ国内の産品を活用した栄養補強食品であることがより望ましい。 |
| リスク | |
| 備考 | |
| 参考動画 |
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