民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 11-463-0309)

対象分野 インフラ整備・運輸交通
対象分野詳細 道路・橋梁分野
SDGsゴール 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
11. 住み続けられるまちづくりを
対象国 エジプト
対象地域(州・県名) カイロ首都圏
対象国・地域の現状 人口の増加、自動車台数の増加に伴う交通量増に道路整備が伴わず、交通渋滞が慢性化し、交通渋滞による経済損失は大カイロ都市圏で年間約80億ドル(GDP比4%)とされる。 (2010年世銀調査)。
解決すべき課題 交通管制システムや信号機等の整備を通じた交通効率化による渋滞解消・緩和、交通環境の改善
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 車輛識別を通じた交通規制・取締機器、信号制御・交通情報配信・交通誘導装置等の交通管理システム、道路課金などを支援・効率化するシステム
市場規模
関連する公的機関 運輸省、国防省、内務省、情報通信省等から構成されるITSコミッティ
関連するJICAの方針 包摂的・持続的な成長を実現するために必要な社会・経済インフラ整備を行うため、運輸交通整備支援プログラムを強化プログラムと位置付けている。
関連するODAプログラム・プロジェクト 過去、運輸交通セクターにおける課題解決支援のため、「大カイロ都市圏総合交通計画調査(CREATS)」(2002年)、「全国総合運輸計画策定調査(MINTS)」(2012年)を実施。
留意点 現在エジプト政府によりITSコミッティが設立され、総延長1,000kmの首都圏道路を対象としたフェーズ1事業(交通管制機器の整備)が既に進められている。また、エジプト政府による情報管理は極めて厳しいため、事業実施にあたってはITSコミッティの協力を得ることは必須。
リスク
備考
参考動画

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