民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

(課題シートNo. 11-603-0318)

対象分野 インフラ整備・運輸交通
対象分野詳細 建築分野
SDGsゴール 11. 住み続けられるまちづくりを
13. 気候変動に具体的な対策を
対象国 ジブチ
対象地域(州・県名) ジブチ首都圏
対象国・地域の現状 地理的に東アフリカにあるアフリカの角地域に存し、アフリカ大地溝帯の域内にあることから、世界でも最も暑い国と言われている。GNI一人当りは3,190米ドル(2018年世銀)と東アフリカ地域内でも高所得国であるが、生活必需品を輸入に頼る経済構造から一般庶民の暮らしはLDC並みである。
解決すべき課題 産業構造の改革(一次産業の振興による輸入依存脱却、第二次産業育成)も焦眉の急であるが、庶民の日常生活の改善(衛生、社会サービス等)も待望されている。近年気候変動の影響か豪雨・洪水被害も頻発。また猛暑季には高所得者層は避暑として欧州、近隣国に留まるものの、一般市民は屋外での就寝等酷暑を耐え忍ぶことしか対応手段はない。
活用が想定される製品・技術・ノウハウ 居住環境の改善(室温の低下)を図ることが可能な、建築技術及び建築材料。建物の密閉性の改善、壁の断熱構造の改善、壁面や屋根の遮熱性向上などを含めた、建物の快適性、環境性能の向上のための方策を募る。
市場規模 人口・経済とも伸びており、実証事業でその効果が検証されれば、市場への拡がりも期待できる。
関連する公的機関 国民教育・職業訓練省(傘下の教育施設)、青年スポーツ庁(配下の地域開発センター)、都市整備・環境・観光省、住宅省(仕様の普及に関与できる)
関連するJICAの方針 国別開発計画の指針のひとつ「持続可能な経済成長に資する経済社会基盤つくり」の取り組み
関連するODAプログラム・プロジェクト 小中学校建設計画(無償)、ODA事業で利用する公共施設の猛暑対策の支援の一助となる。
留意点 我が方民間開発技術であり、民間のイニシャティブで進めることが必須。
リスク 事業性がまだ未知数。初期投資コストはある程度見込む要ありか。
備考
参考動画

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