民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

民間企業の製品・技術の活用が期待される現地の情報を掲載しています。JICAによる支援事業に応募する際の参考情報としてご活用ください。現地詳細情報は、開発課題及び想定用途、関連するODA案件、公的機関名等が参照頂けます。 なお、応募される企画書の内容が掲載されている課題に該当している場合でも、採択されることが約束されるわけではございませんので、ご了承ください。 (最新更新日:2024年1月22日)

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No. ▲ 対象分野 対象分野詳細 対象国 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 参考動画 最終更新日
11-012-0299 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 フィリピン ・交通に配慮した都市内におけるトンネル施工技術
・長大トンネル及び長大橋の運営・維持管理技術
・道路法面および急傾斜面災害対策(グラウンドアンカー工法など)
・都市内における交通・安全性を考慮した施工技術
・構造物更新技術(構造物全体、床版・高欄取替など)
・構造物維持・管理計画の提案
・構造物診断技術(既設構造物におけるコンクリート構造物劣化診断技術・鉄筋腐食度測定等)
・舗装打換及び塗装塗替技術
・道路路面性状の計測・調査技術
・舗装補修材料の新技術・新材料
・雨水排水管など既設の管渠の更生工法 
・BRT(バス高速輸送システム)、運行管理支援システム、PTPS(バス優先信号システム)等
・仮設備工における安全性・視認性を考慮した新材料(カラーコーン・区画線等)及び交通規制手法の提案 他
2020年9月30日
11-018-0300 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 タイ モビリティ・エネルギー・環境・データ活用に関するスマート技術、EEC(東部経済回廊)地域におけるターゲット産業関連技術(*1)、地方都市における観光やモビリティ改善ノウハウ、ICT等を用いた効率的なインフラ維持管理技術 動画あり 2021年3月11日
11-021-0349 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 カンボジア ・観光分野:オンラインツアー、オルタナティブツーリズムの推進、観光案内・プロモーション、宿泊施設・観光関連施設における非接触型サービス等に関するスマート技術
・交通分野:観光交通(MaaS、レンタルサイクル等:利便性を向上するとともに環境へも配慮したもの)、駐車場管理、路面性状監視、交通制御、交通安全等に関するスマート技術
・環境(廃棄物・排水)分野:廃棄物収集・管理、下水道管理、公共水域の水質管理、公共料金徴収等に関するスマート技術
・セキュリティ分野:監視カメラ、自然災害・火災警報、安全情報の広報等に関するスマート技術
2021年3月11日
11-024-0301 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 ラオス ・官民連携による公共サービスの提供・まちの活性化
 例)公共空間を活用した商業施設やイベント(エキナカ、まちマルシェ)、施設の一部を公共空間として市民とも共有できる集合住宅、公園運営など
・公共交通機関やパラトランジット機関、シェアサイクル、カーシェアリング、駐車場
・公共交通利用促進のための利用者向けのデータ提供やICT技術を活用した交通管理等。
・コミュニティデザインの視点を取り入れた市民参加型のまちづくり
2021年3月11日
11-024-0302 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 ラオス のり面保護の工法・製品、斜面のモニタリング技術等 2021年3月11日
11-124-0303 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 パプアニューギニア 高品質な道路補修材・舗装マネジメントシステム 2020年4月1日
11-124-0304 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 パプアニューギニア 道路法面および急傾斜面災害対策(グラウンドアンカー工法など) 2020年4月1日
11-215-0305 インフラ整備・運輸交通 公共交通 コスタリカ ・FCバス・小型FCV(One Way型/Car Sharing):カーボンフリー燃料『水素』想定
・水素の製造、貯蔵・輸送、加工・利用技術(下記15.との協業案)
2020年9月30日
11-245-0306 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 メキシコ ・高度交通信号制御システム
・交通情報収集・提供システム
・交通渋滞を緩和する技術・製品
2020年5月29日
11-245-0307 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 メキシコ ・道路状態の計測技術
・橋梁など構造物の非破壊検査、試験技術
・内部鉄筋の腐蝕度測定、コンクリート強度試験技術
・構造物診断技術
・路面化空洞非破壊検査技術
・舗装補修材料の新技術(常温アスファルト補修材など)
・雨水管など既設の管渠の更生工法 等

※詳細は下記『質の高いインフラ導入に係る情報収集・確認調査(2018年)』参照。
2020年5月29日
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