第１条（JICA企業共創プラットフォームメールマガジンとは）
「JICA企業共創プラットフォームメールマガジン」は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）民間連携事業部（以下「JICA民間連携事業部」という。）が発行する電子メールマガジンです。
JICA民間連携事業部の指定する所定の方法により利用を申し込んだユーザー(以下「利用者」という。)の電子メールアドレスまたは携帯電話メールアドレスに対し、無料で配信されます。
第２条（利用規約について）
本規約は、JICA企業共創プラットフォームメールマガジンの利用に関して規定しています。
JICA企業共創プラットフォームメールマガジンの利用を希望される方は、本規約の内容にご同意の上、お申し込みください。
なお、本規約は、必要に応じて第9条の手続きに従い、変更・更新されます。最新の規約はJICA民間連携事業部ウェブサイト上に掲載していますので、利用者は随時最新の規約をご確認ください。
第３条（利用申込み及び利用の中止）
- 利用希望者は、JICA民間連携事業部の指定する所定の方法により、JICA企業共創プラットフォームマガジンの利用を申し込むことができます。
- JICA企業共創プラットフォームメールマガジンの利用に必要なウェブにアクセスするためのコンピュータ、モデム、その他の機器類については、利用者自らの費用と責任において準備するものとします。
また、当該機器と JICA民間連携事業部の機器との間で不整合による接続不良が発生したとしても、JICAは、接続履行の義務を負わないものとします。
- 利用者は、申込時に登録した内容に変更が生じた場合は、所定の方法により、すみやかに変更の手続きを行うものとします。
- 利用者は、JICA民間連携事業部の指定する所定の方法により、JICA企業共創プラットフォームマガジンの利用を中止することができます。
第４条（著作権）
- JICA企業共創プラットフォームマガジンの著作権は、JICAに帰属しています。
- JICA企業共創プラットフォームマガジンの内容は、著作権法によって保護されており、その内容の一部又は全部を無断で転載・複製・改変・放送・頒布・出版することはできません。
- JICA企業共創プラットフォームマガジンは利用者個人の私的使用のためにのみ提供されるものであり、これを第三者に譲渡又は承継させることはできません。また、JICA企業共創プラットフォームマガジンを営業目的に利用することはできず、販売等したりすることはできません。
第５条（制限事項）
JICA企業共創プラットフォームマガジンは、個人ユーザーの方のみ利用の申込みをすることができます。商業的な利用やメーリングリストのアドレスで申込みをすることはできません。
第６条（配信の停止）
- JICA企業共創プラットフォームマガジンは、JICA民間連携事業部の都合により、配信を停止又は終了することがあります。
- JICAは、JICA企業共創プラットフォームマガジンの配信の停止又は終了に関するいかなる責任も負いません。
- JICAは、サーバーやソフトウェアの保守・管理、天災・災害などの理由により、JICA企業共創プラットフォームマガジンの配信を一時的に停止できるものとします。
- 利用者が本規約に違反した場合には、JICAは、当該利用者に対する配信を予告なく停止できるものとします。
- 利用者が JICA企業共創プラットフォームマガジンの申込時又は登録の変更時に虚偽の内容を登録した場合には、JICAは、当該利用者に対する配信を予告なく停止できるものとします。
- 利用者が指定した配信メールアドレスへの配信が、複数回にわたり未着エラーになる場合は、JICAは、当該利用者への配信を停止できるものとします。
- その他JICAにおいて配信の停止又は終了を行う必要が生じた場合、JICAは、JICA企業共創プラットフォームマガジンの配信の停止又は終了を行うことができるものとします。
第７条（免責事項）
- JICA企業共創プラットフォームマガジンの内容によって生じたすべての影響について、JICAは、一切責任を負いません。
- JICAは、JICA企業共創プラットフォームマガジンにより配信される情報に関して、その完全性、正確性他いかなる保証も行いません。
- JICA企業共創プラットフォームマガジンの配信の遅延・未着及び、それらによって生じたすべての影響について、JICAは、一切責任を負いません。
- 利用者がJICA企業共創プラットフォームマガジンの申込時又は登録の変更時に虚偽の内容を登録し、第三者に対して損害を与えた場合も、JICAは、一切責任を負いません。
第８条（個人情報の取り扱いについて）
- 利用者が、JICA企業共創プラットフォームマガジンの申込時及び登録内容変更時に登録された個人情報は、JICA内で「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)「並びにJICAの内部規程である「個人情報保護に関する実施細則」（平成17年細則（総）第11号）及びJICAウェブサイトのプライバシーポリシーに従って取り扱われ、第三者には提供しません。
- 個人情報として取得した利用者のメールアドレスの利用目的は、本サービスによる情報提供及び本サービス等に関するアンケート調査に限定し、この目的を超える利用はいたしません。
第９条（本規約の変更・更新）
JICAは、JICAが必要と認めた場合は、本規約を変更・更新することができるものとします。本規約を変更・更新する場合、変更・更新後の本規約の施行時期及び内容をJICAウェブサイト上に掲載して周知します。
第１０条（その他）
JICA企業共創プラットフォームマガジンの配信先に携帯電話等のメールアドレスを指定した場合は、文字数制限等により配信が完全に行われない場合があります。
第１１条（準拠法）
本規約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
第１２条（合意管轄）
本規約に関し紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず（調停事件を含む。） 、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則） この規約は、2024年2月22日から実施します。