民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

民間企業の製品・技術の活用が期待される現地の情報を掲載しています。JICAによる支援事業に応募する際の参考情報としてご活用ください。現地詳細情報は、開発課題及び想定用途、関連するODA案件、公的機関名等が参照頂けます。 なお、応募される企画書の内容が掲載されている課題に該当している場合でも、採択されることが約束されるわけではございませんので、ご了承ください。 （最新更新日：2024年1月22日）

対象分野 エネルギー 環境 廃棄物管理 水の浄化・水処理 産業振興 福祉 農業 保健医療 教育 防災・災害対策 インフラ整備・運輸交通 その他 対象分野詳細 地域 東南アジア 東アジア 南アジア 中央アジア・コーカサス 大洋州 中米・カリブ 南米 中東 アフリカ 欧州 対象国 ※複数ワードでの検索も可能（例：ラオス　カンボジア） 製品・技術・ノウハウ（キーワード検索） ※複数ワードでの検索も可能（例：インフラ　流通） 最終更新日 から まで 参考動画 動画あり ※個別シートの「参考動画」欄に動画リンクの記載がある課題シートを検索可能 11 - 17件 / 17件 ※No.のリンクをクリックしますと、個別シートにて詳細内容をご参照いただけます。 10件50件100件 No. 対象分野 対象分野詳細 対象国 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 参考動画 最終更新日 ▲ 05-009-0114 産業振興 企業競争力強化（含む金融アクセス改善、産業人材育成） マレーシア ・製造業の自動化やIoTを活用した可視化システムおよび運用ノウハウ（導入時の投資計画含む） ・IT、工学などの分野の知識／技術 ・人事労務管理スキル研修（5S、カイゼン、目標管理など） 2020年9月30日 05-636-0131 産業振興 企業競争力強化（含む金融アクセス改善、産業人材育成） ルワンダ ・国民のデジタルリテラシーを引き上げる技術・ノウハウや仕組み ・COVID19により重要度が増したリモート学習推進等も念頭に、教師のデジタルリテラシーを向上させる技術・ノウハウ・仕組み 2021年3月11日 05-636-0130 産業振興 企業競争力強化（含む金融アクセス改善、産業人材育成） ルワンダ 起業支援プログラム改善にかかる技術・ノウハウ 2021年3月11日 05-636-0129 産業振興 貿易・投資促進 ルワンダ Trainingの提供からBPOやオフショアリングを含む雇用の確保まで行うノウハウ・仕組み 2021年3月11日 05-506-0124 産業振興 企業競争力強化（含む金融アクセス改善、産業人材育成） エチオピア 日本においては公認会計士/税理士/簿記1級〜3級という階層構造の資格制度レベルに対応する形で多くの資格試験予備校により良質な教材が開発されている。そうした良質な教材のうち簿記レベルの入門教材を現地語に翻訳し安価に販売したり,教材をデジタルコンテンツ化してe-learningによって会計・税務・簿記に関する能力向上を図るビジネス展開が想定されたり、企業名をアディスアベバ都市部のホワイトカラー候補に認知させるとともに、将来的には現地での簿記学校運営や、簿記資格の制度化による市場拡大策も検討しうる。更に今後はエチオピアにおいても急速なICTの発展に伴ってフィンテックの活用も見込まれるため、簿記や記帳や決算業務の代行などの業務がなくなり、クラウド利用の会計・税務・簿記や、フィンテック会計の導入も見込まれる。 2021年3月11日 05-506-0123 産業振興 貿易・投資促進 エチオピア 各工業団地に入居する外資系縫製企業を対象とした服飾雑貨の製造販売。 例：ファスナー、ボタン、フック、ベルト、繊維テープ、接着芯等。 2021年3月11日 05-024-0115 産業振興 観光促進 ラオス ・観光名所入場料一括徴収システム、観光交通システム（特にICT、ITS、MaaSなどを活用し、利便性を向上するとともに環境へも配慮したもの） ・観光案内・プロモーションのデジタル化技術（24時間アクセス可能な観光情報アプリ、ウェブサイト、デジタルサイネージなど） ・ラオスの文化・自然などの体験型観光アトラクション開発（世界遺産地区だけでなくルアンパバン県全体の観光開発を促進し、旅行者の滞在期間の長期化と雇用創出、地場産業振興につなげる） ・歴史文化施設における観光掲示板（歴史、文化などを解説するもの、ロボットによる多言語対応など）、王宮時代の歴史的建造物などの遺産を再現するVR技術等。 ・観光産業に従事する人材育成機関（ホテル学校など） ・新型コロナウィルス感染対策に対応した観光の顧客管理（CRM:カスタマーリレーションシップマネジメント）システム ・宿泊施設、観光関連施設等への非接触型サービスの導入 2021年3月11日 1 2 このページは、当機構が契約するスパイラル株式会社の 情報管理システム「スパイラル」が表示しています。