民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

民間企業の製品・技術の活用が期待される現地の情報を掲載しています。JICAによる支援事業に応募する際の参考情報としてご活用ください。現地詳細情報は、開発課題及び想定用途、関連するODA案件、公的機関名等が参照頂けます。 なお、応募される企画書の内容が掲載されている課題に該当している場合でも、採択されることが約束されるわけではございませんので、ご了承ください。 (最新更新日:2024年1月22日)

対象分野
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対象国
※複数ワードでの検索も可能(例:ラオス カンボジア)
製品・技術・ノウハウ(キーワード検索)
※複数ワードでの検索も可能(例:インフラ 流通)
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No. 対象分野 対象分野詳細 対象国 ▲ 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 参考動画 最終更新日
11-327-0308 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 ペルー 都市交通指向型開発(Transit Oriented Development、TOD)
高度道路交通システム(Intelligent Transport System、ITS)
コンパクトシティ
低炭素型交通システム関連技術・製品
2021年3月11日
11-245-0306 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 メキシコ ・高度交通信号制御システム
・交通情報収集・提供システム
・交通渋滞を緩和する技術・製品
2020年5月29日
11-245-0307 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 メキシコ ・道路状態の計測技術
・橋梁など構造物の非破壊検査、試験技術
・内部鉄筋の腐蝕度測定、コンクリート強度試験技術
・構造物診断技術
・路面化空洞非破壊検査技術
・舗装補修材料の新技術(常温アスファルト補修材など)
・雨水管など既設の管渠の更生工法 等

※詳細は下記『質の高いインフラ導入に係る情報収集・確認調査(2018年)』参照。
2020年5月29日
11-024-0301 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 ラオス ・官民連携による公共サービスの提供・まちの活性化
 例)公共空間を活用した商業施設やイベント(エキナカ、まちマルシェ)、施設の一部を公共空間として市民とも共有できる集合住宅、公園運営など
・公共交通機関やパラトランジット機関、シェアサイクル、カーシェアリング、駐車場
・公共交通利用促進のための利用者向けのデータ提供やICT技術を活用した交通管理等。
・コミュニティデザインの視点を取り入れた市民参加型のまちづくり
2021年3月11日
11-024-0302 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 ラオス のり面保護の工法・製品、斜面のモニタリング技術等 2021年3月11日
11-636-0319 インフラ整備・運輸交通 公共交通 ルワンダ ・公共交通サービスの最適化に係る技術・ノウハウ・仕組み(リアルタイムのバス運行情報の提供等)
・交通管理の最適化に係る技術・ノウハウ・仕組み(非接触型決済システムのデータを基にした人の移動情報に基づく交通計画策定等)
・BRTシステムとその運用に係る技術・ノウハウ
・EVバスを含む電気自動車と電気バイク、及び周辺設備とその運用ノウハウ
2021年3月11日
11-636-0320 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 ルワンダ ・貨物輸送の効率化を進めるシステム・ノウハウ
・アフォーダブルなコールドチェーンに係る製品・技術・ノウハウ
・農産物や物資を安価で円滑に輸送する技術・ノウハウ・仕組み(カーシェアリング等のデジタル/ICT技術を含む)
2020年9月30日
11-900-0323 インフラ整備・運輸交通 鉄道分野 全世界(特に東南アジア、南アジア) (1)都市鉄道整備に必要な製品等(例:車両(モーター、ブレーキ、小型部品等を含む)、電力製品、軌道、信号、駅舎等の施設整備に関わる製品、メンテンナンス技術等)
(2)都市鉄道のサービス及び利便性向上に資する製品等(例:車両の位置情報システム、運行管理システム、料金収受システム、乗降客数カウントシステム、教育・研修プログラム等)
(3)ビッグデータ、AI、自動運転等、今後日本でも活用が期待される新システムや新技術等(例:環境負荷低減に資する技術、防災関連技術、MaaS関連技術等)
2020年4月1日
11-900-0324 インフラ整備・運輸交通 公共交通 全世界(特に東南アジア、南アジア) (1)バス、トラム等の整備に必要な製品等(例:バス車両製品、車両の位置情報システム、料金収受システム(ICカード等)、車内防犯装置、メンテナンス、教育・研修プログラム等)
(2)ビッグデータ、AI、自動運転等、今後日本でも活用が期待される新システムや新技術等(例:自動運転技術、環境負荷低減に資する技術、防災関連技術、MaaS関連技術等)
2020年4月1日
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