民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

民間企業の製品・技術の活用が期待される現地の情報を掲載しています。JICAによる支援事業に応募する際の参考情報としてご活用ください。現地詳細情報は、開発課題及び想定用途、関連するODA案件、公的機関名等が参照頂けます。 なお、応募される企画書の内容が掲載されている課題に該当している場合でも、採択されることが約束されるわけではございませんので、ご了承ください。 （最新更新日：2024年1月22日）

対象分野 エネルギー 環境 廃棄物管理 水の浄化・水処理 産業振興 福祉 農業 保健医療 教育 防災・災害対策 インフラ整備・運輸交通 その他 対象分野詳細 地域 東南アジア 東アジア 南アジア 中央アジア・コーカサス 大洋州 中米・カリブ 南米 中東 アフリカ 欧州 対象国 ※複数ワードでの検索も可能（例：ラオス　カンボジア） 製品・技術・ノウハウ（キーワード検索） ※複数ワードでの検索も可能（例：インフラ　流通） 最終更新日 から まで 参考動画 動画あり ※個別シートの「参考動画」欄に動画リンクの記載がある課題シートを検索可能 1 - 10件 / 29件 ※No.のリンクをクリックしますと、個別シートにて詳細内容をご参照いただけます。 10件50件100件 No. 対象分野 対象分野詳細 対象国 活用が想定される製品・技術・ノウハウ 参考動画 最終更新日 ▲ 11-124-0303 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 パプアニューギニア 高品質な道路補修材・舗装マネジメントシステム 2020年4月1日 11-124-0304 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 パプアニューギニア 道路法面および急傾斜面災害対策(グラウンドアンカー工法など) 2020年4月1日 11-475-0310 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 チュニジア BRT（バス高速輸送システム）、運行管理支援システム、PTPS（バス優先信号システム）、マルチモーダルな共通決済システム、ITS (Intelegent Transport System)、交通観測・解析、急速施工技術等 2020年4月1日 11-548-0314 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 タンザニア 上記課題解決に資する道路付帯設備やITS技術、ドライバー等のユーザーが利用する製品、技術全般 2020年4月1日 11-587-0317 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 コートジボワール 道路舗装・補修技術、道路排水技術、過積載車輌の通行取締まり等。 2020年4月1日 11-754-0322 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 タジキスタン ・夏季の融雪期（5〜7月）に頻発する落石、地すべり、土石流等への対応策（落石・崩壊土砂防護柵・ネット等） ・冬季の地吹雪・雪崩への対応策（防雪柵・スノーシェッド等） 2020年4月1日 11-900-0323 インフラ整備・運輸交通 鉄道分野 全世界（特に東南アジア、南アジア） （１）都市鉄道整備に必要な製品等（例：車両（モーター、ブレーキ、小型部品等を含む）、電力製品、軌道、信号、駅舎等の施設整備に関わる製品、メンテンナンス技術等） （２）都市鉄道のサービス及び利便性向上に資する製品等（例：車両の位置情報システム、運行管理システム、料金収受システム、乗降客数カウントシステム、教育・研修プログラム等） （３）ビッグデータ、AI、自動運転等、今後日本でも活用が期待される新システムや新技術等（例：環境負荷低減に資する技術、防災関連技術、MaaS関連技術等） 2020年4月1日 11-900-0324 インフラ整備・運輸交通 公共交通 全世界（特に東南アジア、南アジア） （１）バス、トラム等の整備に必要な製品等（例：バス車両製品、車両の位置情報システム、料金収受システム（ICカード等）、車内防犯装置、メンテナンス、教育・研修プログラム等） （２）ビッグデータ、AI、自動運転等、今後日本でも活用が期待される新システムや新技術等（例：自動運転技術、環境負荷低減に資する技術、防災関連技術、MaaS関連技術等） 2020年4月1日 11-245-0306 インフラ整備・運輸交通 都市・地域開発 メキシコ ・高度交通信号制御システム ・交通情報収集・提供システム ・交通渋滞を緩和する技術・製品 2020年5月29日 11-245-0307 インフラ整備・運輸交通 道路・橋梁分野 メキシコ ・道路状態の計測技術 ・橋梁など構造物の非破壊検査、試験技術 ・内部鉄筋の腐蝕度測定、コンクリート強度試験技術 ・構造物診断技術 ・路面化空洞非破壊検査技術 ・舗装補修材料の新技術（常温アスファルト補修材など） ・雨水管など既設の管渠の更生工法　等 ※詳細は下記『質の高いインフラ導入に係る情報収集・確認調査（2018年）』参照。 2020年5月29日 1 2 3 このページは、当機構が契約するスパイラル株式会社の 情報管理システム「スパイラル」が表示しています。